こんにちは！宅建士のマルです。
そして、同じく宅建士のタクです！
マル：「新築の戸建てやマンションを購入し、引き渡しが完了したら、次は『登記（とうき）』という法的な手続きが待っています。登記は、その不動産が誰のものかを国に登録し、世の中に公示するための、非常に重要な手続きです。」
タク：「新築物件の場合、売買契約済みの中古物件とは異なり、２種類の新しい登記が必要になります。今回は、新築不動産の登記の種類、流れ、そして手続きをスムーズに進めるためのポイントを解説します！」
🔑 新築物件特有の２種類の登記とは？
新築の建物には、そもそも登記簿が存在しません。そのため、以下の２つの登記を続けて行う必要があります。
1. 建物表題登記（たてものひょうだいとうき）— 建物の基本情報の登録
- 目的: 建物が新しく完成したことを証明し、その物理的な情報（所在地、種類、構造、床面積など）を初めて登記簿に登録するための手続きです。
- 主体: 土地家屋調査士に依頼し、建物の所有者（買主様）が申請します。
- 義務: 建物完成後1ヶ月以内に申請することが、法律（不動産登記法）で義務付けられています。
2. 所有権保存登記（しょゆうけんほぞんとうき）— 所有権を公に証明
- 目的: 表題登記によって作成された登記簿に、「この建物の所有者はあなたである」と、権利に関する事項を初めて記録するための手続きです。
- 主体: 司法書士に依頼し、建物の所有者（買主様）が申請します。
- 義務: 義務ではありませんが、この登記をしないと建物の所有権を第三者に主張できず、また、次に解説する住宅ローン（抵当権）の登記もできません。
🏦 住宅ローン利用者が行う２つの追加登記
新築購入の際、多くの方が住宅ローンを利用します。その場合、さらに以下の２つの登記が必要になります。
3. 所有権移転登記（土地）
- 目的: 建物ではなく、建物が建っている土地の所有権を売主（デベロッパーなど）から買主へ移転するための登記です。
- 主体: 司法書士に依頼します。
4. 抵当権設定登記（ていとうけんせっていとうき）
- 目的: 住宅ローンを借りた銀行が、万が一返済が滞った場合に備えて、その不動産を担保に取る（差し押さえや競売にかける）権利を登記簿に記録するための手続きです。
- 主体: 司法書士に依頼し、所有権保存登記と同時に行われます。銀行が融資を実行する条件となる登記です。
📅 新築不動産登記の一般的な流れと期間
これらの登記は、引き渡し（決済）の日に向けて、計画的に進められます。
| ステップ | 担当者 | 完了時期の目安 |
| 事前準備 | 司法書士/土地家屋調査士 | 建築確認済証、検査済証などを準備。 |
| ① 表題登記 | 土地家屋調査士 | 建物完成後〜決済までに完了。 |
| ② 決済（引き渡し） | 買主、売主、銀行、司法書士 | 銀行がローンを実行し、残代金を売主に支払う。 |
| ③ 登記申請 | 司法書士 | 決済日当日に、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記を法務局へ申請。 |
| ④ 登記完了 | 法務局 | 申請から約1〜2週間後に完了。登記識別情報（権利証）が発行される。 |
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マル＆タクのひとこと
マル：「新築の登記は、『建物表題登記』を土地家屋調査士が、『権利に関する登記（所有権、抵当権）』を司法書士が担当するというように、専門家が分かれているのが特徴です。」
タク：「特に抵当権設定登記は、銀行からの融資実行と同時に行われ、決済日を遅らせることはできません。信頼できる専門家への依頼が必須であり、私たち不動産会社が、信頼できる司法書士・土地家屋調査士をご紹介いたします。」
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